ドローンはレジャーのみにあらず！操作というより操縦に特化することで農業で必要な農薬散布でも役に立つ

「ドローンて簡単そう」と思っている人も少なくありませんが、
安全に自分の思い通りに飛行させるためには、技術が求められます。風を切るプロペラは、意外と危険です。
怪我をしたり、させてしまったりする可能性もあるので、事故が起こらないように充分な練習を重ねましょう。
基本的な動きは：前進・後退/旋回/上昇・下降です
*離着陸
基本中の基本が離着陸です。正しく操作出来ないと、離陸も難しいでしょう。離陸の場合は、思いっきり上昇させ、目線の高さ位まで調節しましょう。
着陸は、離陸の場合とは逆で、ゆっくりと地面まで近づけて、そっと下降するのがポイントです。
*ホバリング
ホバリングとはドローンが空中で停止している状態を指します。オートで簡単にできるモデルもありますが、基本としてマスターしておきましょう。
目線と同じ高さで一定時間ホバリングさせることができれば問題ありません。
*前後左右の移動
ドローンを前後左右に動かすことができれば、基本動作は完了です。自分の思い通りに動いてくれないのがドローンの難しさです。
同じ動作を何度も繰り返し練習しましょう。

農業などの仕事で利用されるドローン
農薬散布をドローンでするには資格が必要
人の労力をドローンが補う画期的な使い方の例
- 野生生物の生態観測や自然環境の調査
- 危険な場所にも行ける
ドローンに資格や免許は必要？スクールはあるの？

農業などの仕事で利用されるドローン

農薬散布：ドローンに農薬を積載して空中から散布する方法です。

ドローンの一種である農薬散布等での無人ヘリコプター使用の歴史が長く、
日本国内でこれまで約20年以上使用されてきました。
近年、報道局等が空撮に利用する他、施設の調査や
点検に人が容易に立ち入れない場所にカメラを搭載したドローンが利用されています。

農薬散布をドローンでするには資格が必要

ドローンで農薬散布をする場合は、以下の資格が必要です。
・産業用マルチローターオペレーター技能認定証
・国土交通省の承認

農薬散布ドローン、産業用マルチローターで薬剤散布を行うには、操縦や農薬散布に関する技能と知識が必要となります。
産業用マルチローターを操縦する「オペレーター」になるために、
1.農林水産航空協会の指定教習施設で教習を受講
2.検定に合格すること
が農林水産省無人航空機利用技術指導指針で定められています。

農薬散布は航空法下での「危険物輸送」「物件投下」にあたるため、ドローンで農薬散布を行う際は飛行申請書を提出し国土交通省の承認を取得する必要があります。

許可申請は産業用マルチローターを操縦するオペレーターが直接国土交通省あてに申請を行います。国土交通省へ農薬散布飛行許可を飛行の2週間前までに提出する必要がある為、注意が必要です。
また、国土交通省と農林水産省へ「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針」に則った計画書を前月までに各地区協議会を通じて提出する必要もあります。

人の労力をドローンが補う画期的な使い方の例

野生生物の生態観測や自然環境の調査

対象とする動物にセンサーを取り付けことができれば、センサーが取得したデータをドローンが収集し、
観察が可能になるでしょう。

危険な場所にも行ける

崖、土砂崩れの現場など人が近づくのに危険を伴う場所でもドローンであれば素早く安全に確認が可能です。

下記に例を挙げてみます。例を挙げるだけでもこれだけあります。今後のドローンの活躍が益々期待されますね。

*例
農薬散布・獣害対策/映画・CM・テレビ等映像用の空撮／災害時における被災地の状況確認/海難救助/海底検索
山岳救助/探索救助/医薬品・物資の搬送／チームスポーツのフォーメション・戦術の確認
屋根・建物等高所の点検/防犯・警備/測量…等々

ドローンに資格や免許は必要？スクールはあるの？

ドローンの操縦に資格も免許も必要ありません！

ドローンを飛ばすのに原則として免許や資格は必要ありません。
免許はありませんが、資格は存在しています。
民間の団体が設けている検定なので法的な資格ではありません。
検定に合格すると無人航空機に関する飛行履歴・知識・能力を有することの
証明書が発行されます。

ドローンの資格の種類にはどんなものがるのか？

ドローン資格 1：DPA認定資格

ドローン操縦士協会（DPA）はドローンスクールジャパン（DS・J）という
ドローンスクールを通じてドローン資格を認定しています。
DPAが直接スクールを運営しているわけではなく、ドローンスクールを運営する企業に対し、
ドローン操縦に関する技術認定を行っている協会です。
各コースに合格することで、ドローン資格『DS・J ○つ星技能認定』が取得でき、
星の数が多いほど、その技術力を証明することができます。
フライトコースで1つ星、ビジネスコースで2つ星が取得できます。

*ドローン資格 2 ：JUIDA認定資格
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）JUIDA認定スクールというドローンスクールを通じてドローン資格を認定しています。
こちらもJUIDAが直接ドローンスクールを運営しているのではなく、
各企業がJUIDAの技術認定を受けてドローンスクールを行っています。
スクールは3～4日間の座学と実技講習を受け、最終日の試験に合格すると資格取得の権利が得られます。

*ドローン資格 3 ：DJI認定資格
DJI CAMPはDJI JAPANが主催する認定試験プログラムです。
正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているかを評価され、評価基準を満たした場合、
操縦者向けの民間資格（DJI スペシャリスト）が付与されます。
DJI CAMPでは筆記試験と実技試験が行われ、知識も操縦技術も必要な資格試験です。
特に、実技（操縦）試験の難易度は高く、アッチモード（GPSオフ）での練習が必須となります。
他のドローンスクールとは違って、DJI CAMPは座学の講習はありますが、実技講習が無いため、
実技試験の対策は事前に各自で行っておく必要があります。

*ドローン資格 4 ：ドローン検定協会認定資格
ドローン検定はドローン検定協会が主催している試験です。
試験は、筆記による試験で、１級～４級に分けて実施されます。
試験の内容は、用語や機体の構造といった基礎知識から、飛行に関する特性、工学・気象学、電気電子工学、
関連法規などを問う問題となっており、級によって出題範囲と難易度が異なります。

*ドローン資格 5：ドローンフライトオペレーター講習
本講習は、国土交通省が定める講習要件を全てクリアし、官公庁や多くの企業様から受講いただいているドローン操縦技能講習会です。
修了後、10時間以上の飛行履歴を証明することで、国交省認定の「操縦技能証明証」を発行します。

*ドローン資格6 （国家資格）：第三級陸上特殊無線技士
ドローンは無線を利用して操作する物です。私たちがドローンを操縦している時に利用している電波の周波数は2．4Ghz帯となり、
WiFiと同じ周波数を利用しています。
この周波数を利用するだけであれば、資格は必要ありませんが、
今後ドローンを最大限活用しようとするならば、資格が必要となります。
総務省は、2017年3月31日に同省Webサイトにて「ドローン等に用いられる無線設備について」を公開しました。
同省のページの内容から、携帯局ないしは陸上移動局を利用してのドローン操縦に関しては、
第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要になると記載されています。
この際に利用できる電波周波数は5．7Ghz帯が入っています。

*ドローン資格7（公的資格）：農薬を散布する小型無人飛行機（ドローン）操作の認定制度
2016年6月前後に農林水産省が始めるといった資格制度です。
農薬散布に関しましては、ドローンから物を投下させることに当たりますので、
国交省への許可申請も必要ですし、農薬を取り扱うこと自体にも許可が必要です。

事故を起こさず、ドローンを安全に楽しむために、
まずは基本的な日本のドローン規制法を理解しましょう。

ドローンの操縦で注意すべきこととは。

事故を起こさず、ドローンを安全に楽しむために、
まずは基本的な日本のドローン規制法を理解しましょう。

機体本体とバッテリーの合計重量が200g以上のドローンを飛ばすためにはドローン規制法を守る必要があります。
ドローン規制法とは、国土交通省がまとめているドローンの飛行ルールです。

空港周辺での飛行禁止
人工密集地での飛行禁止
150メートル以上の高さの飛行禁止
日中から日没までに飛行させる
目視できる範囲内で飛ばす
人や物件から30メートル以上の距離を保って飛行させる
参考：国土交通省の無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

これらに該当する場合、飛行許可が必要だったり、守らない場合は処罰を受けたりする
可能性があります。

2019年5月に、ドローン規制について法改正されました。

今回、ドローン規制について改正された法律は、次の3つです。

・小型無人機等飛行禁止法
・2019年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（ラグビー特措法）
・2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（オリパラ特措法）

ドローン規制の法改正のポイントは２つ。
・ポイント1
小型無人機等飛行禁止法に定める飛行禁止対象施設に、防衛大臣が指定した防衛関係施設が追加
・ポイント2
ラグビー特措法およびオリパラ特措法の一部が改正され、
ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の、
関連施設上空での小型無人機等の飛行が禁止　です