ドローンについて知っておきたい事

ドローンについて知っておきたい事

Drone(ドローン)とは

ドローンとは「無人航空機・無人飛行機」とも呼ばれ、操縦者が搭乗をすることなく飛行が可能なように設計された航空機の事を指します。
語源は英語の“Drone”(雄ミツバチ)から転じたと言われています。

ドローンの定義

改正航空法(2015年12月10日施行)で「無人航空機」が定義され、その中に『航空の用に供することのできる飛行機、回転翼航空機、
滑空機、飛行船その他法令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの』とされています。

機体の大きさ・重さ

全長10cm程度の小型のものから、30m超の大型のものまであります。
カメラや加速度センサー、傾きや角度などを検出するジャイロセンサーといった機器を装備して利用でき、市場全体が比較的安価になった事もあり、
世界中で様々な用途で活用されるようになっています。
日本では、ドローンは200g未満か200g以上かを境界線として航空法の対象か否かに分かれます。
200g以下のドローンはトイドローンや、ホビードローンと呼ばれています。

ドローンとその利用歴史と背景

現代の私達には「ドローン」と聞くとカメラが搭載された機種で撮影に使う事などが思い浮かびますが、日本国内においては、
ドローンの一種である農薬散布等での無人ヘリコプター使用の歴史が長く、これまで約20年以上使用されてきました。
近年、報道局等が空撮に利用する他、施設の調査や点検に人が容易に立ち入れない場所にカメラを搭載したドローンを用いる事もあります。

従来のラジコンとドローンの違いとは

自動飛行・自動帰還が可能な事など、様々な機能が備わっている機種があることで、飛ばして楽しむというだけでなく、災害観測・監視・警備のほかにも、物流への活用が期待され、色々な役割を果たすという目的を持って飛行させることなどが挙げられます。

※ポイント※
最近では、高性能な機種が安価に入手出来るようになってきたため、趣味としてドローンを楽しむ人も増えてきていますが、
飛行場所や練習場所などに規制がある場合がありますので、注意しましょう。

ドローンの操縦で注意すべきこと

ドローンに関する規制や法律

手に入れやすさから安易にどこでも使用可能と考えられがちですが、ドローンに関する法律や条例、規制が細かくある為使用には注意が必要です。
安全性の確保、盗撮やプライバシー侵害などの問題、空撮用ドローンが落下して関係者が負傷する事故や、さらには攻撃やテロなどの可能性への
対処方法等が問題となっています。
その中で2015年4月22日、首相官邸の屋上において微量の放射性物質を積み、カメラを搭載したドローンが発見されました。
この事件を受け、急速にドローンに関する法整備が進められ、2015年9月4日には、無人航空機「ドローン」の飛行を規制
する改正航空法が成立し、同年12月10日に施行されました。
また、2016年3月には原子力発電所などの重要施設周辺のドローンの飛行を禁止する議員立法、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」も公布されました。
重要施設周辺を撮影する際には「無人飛行機の飛行にかかわる許可証」や、撮影する範囲の地図、撮影をする目的等の記載された各種の申請書類等を警察署や、土地を管理する役所等に提出をしなければなりません。

ドローン飛行時の規制

①航空法(国土交通省)
②電波法(総務省)
③文化財保護法(文化庁)
④プライバシー・肖像権や個人情報保護法(総務省)
⑤私有地(法務省:民法)
⑥条例(総務省)
⑦道路交通法(警視庁)

200g未満のドローンでも公園等で飛ばす前に確認を

公園等の広い場所でもドローンを飛ばせる場所もあれば、飛ばせない場所もあるので
ドローンを使用する前に確認をする必要があります。
公園での飛行可否は管理者次第です。
ちなみに、東京・大阪の公園はドローン全面禁止になっています。

ドローンを選ぶときの注意点

自身の利用目的に合った物を選び、
日本の規制をクリアしている『技適マーク』がついているかどうかも確認をしましょう。
総重量のチェックも忘れずに!

 

※条例や法律を遵守し、周囲の人や物への安全面に配慮しながら、ドローンを楽しみましょう♪

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